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専門学校に通う社会人が使える奨学金・給付金まとめ【専門実践教育訓練給付金も解説】

進路サポート

社会人として働きながら「もう一度、学び直したい」「手に職をつけたい」と考える方が増えています。

しかし、仕事を辞めて学校に通うとなると、どうしても心配になるのが「学費の負担」ではないでしょうか。

本記事では、社会人が専門学校に通う際に利用できる奨学金・給付金制度を、わかりやすく解説します。

とくに人気の高い「専門実践教育訓練給付金」についても、制度の仕組みや支給額の目安を詳しく紹介します。

社会人が専門学校に通う背景

社会人の再進学には、次のような理由が多く見られます。

  • 今の仕事に限界を感じ、新しい分野でスキルを身につけたい
  • 出産や育児を経て、再就職に向けた資格を取りたい
  • 定年後の第二の人生に備え、国家資格を取得したい

最近では厚生労働省も「リカレント教育(学び直し)」を推進しており、専門学校でも社会人向けの夜間課程・通信課程が拡充されています。

また、こうした社会人の学び直しを支援するために、国の制度も充実してきました。

社会人が利用できる奨学金・給付金制度の種類

社会人が専門学校に進学する場合、利用できる支援制度は大きく分けて次の3つです。

  1. 専門実践教育訓練給付金(ハローワーク)
  2. 教育訓練支援給付金(雇用保険の追加給付)
  3. 日本学生支援機構(JASSO)の奨学金

このほか、地方自治体が設ける独自の支援制度もあります。

それぞれの制度の概要を順に見ていきましょう。

専門実践教育訓練給付金とは?【社会人の再進学を支援する制度】

【💡ポイント】
この制度は、働く人が資格や専門スキルを学ぶための「学費の一部を国が負担する制度」です。

厚生労働省が定める「専門実践教育訓練指定講座」に通う場合、学費の一部(最大70%)が支給されます。

社会人が再進学する際に、もっとも利用されている制度のひとつです。

対象となる人

  • 雇用保険の被保険者期間が通算2年以上ある人(退職後1年以内の申請も可)
  • 受講開始前にハローワークで「教育訓練給付金の支給要件照会」を行い、対象者と認められた人

※過去にこの制度を利用したことがある人は、原則として3年以上の間隔が必要です。

支給額の目安

支給される金額は次のとおりです。

支給区分支給割合支給上限
在学中の支給学費(入学金+授業料等)の50%年間最大40万円(最長3年)
就職した場合の追加支給学費の20%を上乗せ支給合計上限:168万円(3年制の場合)

たとえば学費が200万円の専門学校なら、最大140万円の給付を受けられる可能性があります。
返済の必要はありません。

対象となる講座例

美容師、調理師、看護師、保育士、医療事務、ITエンジニアなど、
厚生労働省が「専門実践教育訓練給付金の指定講座」として認めた学科・コースが対象です。

確認はこちらから:
👉 厚生労働省:教育訓練給付金の対象資格 はこちら

申請から給付までの流れ

  1. ハローワークで要件照会・講座指定の確認
  2. 学校説明会・出願手続き
  3. 受講開始・学費支払い
  4. 6か月ごとに受講証明書を提出して給付金を受け取る

※入学前に必ずハローワークで相談し、「支給対象者証明書」をもらうことが必要です。

教育訓練支援給付金(生活費の支援)

【💡ポイント】
失業中の人が職業訓練や専門学校で学ぶ際に、生活費をサポートする制度です。

対象となるのは、雇用保険の受給資格を持ち、一定の条件を満たす方です。

基本手当の80%が支給されるため、「学びながら生活費も確保できる」のが特徴です。

支給対象者の主な条件

  • 雇用保険の基本手当を受けられる人
  • 専門実践教育訓練の講座を受講する人
  • 45歳未満で、受講開始時に失業状態であること

学費だけでなく、毎月の生活費をカバーできるため、離職して学び直す社会人にとって非常に心強い制度です。

👉 厚生労働省:教育訓練支援給付金はの詳細はこちら

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金

専門学校に通う社会人でも、条件を満たせばJASSO奨学金を利用できます。

専門学校では、次の2種類の奨学金があります。

  1. 第一種奨学金(無利子)
  2. 第二種奨学金(有利子)

それぞれ制度利用には条件があるので注意してくださいね。

第一種:

高等学校卒業2年以内で、一度利用したことがある場合は対象外

第二種:

高等学校卒業2年以内で、一度利用したことがある場合は対象外

給付型(返済不要)ではなく貸与型ですが、分割返還が可能で、
返済が厳しい場合は返還猶予制度も用意されています。

👉 日本学生支援機構:貸与奨学金の対象学科登録校はこちら

その他の支援制度・自治体の助成金

一部の都道府県や市町村では、地域の産業振興を目的にした独自の奨学金・給付金制度もあります。

たとえば、介護福祉士や保育士など地域ニーズの高い職種に対して、返済免除型奨学金を設けている自治体もあります。

進学予定の地域の「県庁・市役所の教育担当課」や「専門学校の学生課」に問い合わせてみましょう。

奨学金・給付金を利用するための手順

  1. 進学を検討する前に、制度の対象条件を確認する
  2. ハローワークまたは専門学校で相談する
  3. 申請期限に間に合うように書類を提出
  4. 受講証明書や領収書を定期的に提出して給付を受ける

制度によって申請先や締切が異なります。

まずは、入学を希望する専門学校の事務局最寄りのハローワークに相談すると確実です。

まとめ:社会人の「学び直し」は国が支援してくれる時代です

かつては「社会人が学校に通う=金銭的に大変」というイメージがありました。

しかし今は、給付金や奨学金を組み合わせて、負担を最小限に抑えながら学び直すことが可能です。

専門実践教育訓練給付金をうまく活用すれば、数十万円単位の支援を受けながら資格取得を目指せます。

学ぶ意欲がある社会人にとって、これほど心強い制度はありません。

焦らず、確実に情報を集めて、あなたの再スタートを叶えてください。

専門学校コンパスは、そんなあなたの挑戦を応援しています。

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